平田村議会 2022-12-13 12月13日－02号
要因としては「小規模企業ほどコスト高を販売価格に転嫁できず、収益環境の悪化に直面しているのではないか」と、データバンクの担当者の声も紹介されています。 本村は中小企業が多く原材料の高騰をもろに受ける生産工場が多くて、ボーナスが上がったなどという話は私は聞いてないんですね。このような状況の中で、この議案を提出すること自体私は納得できませんが、村長はこの本村の現状を見てどのように思いますでしょうか。
要因としては「小規模企業ほどコスト高を販売価格に転嫁できず、収益環境の悪化に直面しているのではないか」と、データバンクの担当者の声も紹介されています。 本村は中小企業が多く原材料の高騰をもろに受ける生産工場が多くて、ボーナスが上がったなどという話は私は聞いてないんですね。このような状況の中で、この議案を提出すること自体私は納得できませんが、村長はこの本村の現状を見てどのように思いますでしょうか。
私にそのご提案をされた方のご意見としてはなんですが、二本松の例えばホームページを見て、移住施策について、担当部局、例えば課をつくるとかという大げさな話、これはもちろんできれば理想なんですが、その担当部局の中で移住に関してはこの方、担当者さんお一人決められて、その方にまずは窓口というか、例えば首都圏から移住されてくる方が、移住ご相談担当者として、明確にこの方に相談すれば、例えば農業関係で二本松に来られて
事業するときに、どういうふうに立ち上げていくかというのは一般的に担当者が、こういう、この項目については何月まで、この項目にという工程表を作るんですよね。整備課長なんか特技になっていると思うんですが、工程表というのを作って順次やっていくというのが一般的だと思うんです。
最後に、ですからそういうことを思ったら、もう町長は、人口減少の対策室というか、担当者もこれ１人、今言ったけれども、いろんなのを横断的に対策、働ける人、これ、大体振興課と健康福祉課ですか、これ両方合わさった対策なんですけれども、これ両方股にかけていろいろできるような、そういう担当室、担当者を置くべきだと私は思うんですが、町長の考えをお伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
また、総務部長を総括文書管理者とする新たな文書管理体制を構築するとともに、来年２月には文書の保存や公文書ファイル管理簿の管理などを担う文書責任者である全課長を対象に、国立公文書館の公文書専門員による研修を予定しているほか、現在、2023年度における文書責任者、文書取扱責任者、文書担当者などの職務に応じた研修など、全職員を対象とした体系的なカリキュラムの策定を進めております。
説明の中で、会派に来て説明いただいた説明の担当者の方で、中央センターが緑ケ丘だとか、東部地域旧市内の部分については中央が所管するとおっしゃっていますが、例えば緑ケ丘に東保健センターを置いて、阿武隈川より東側の地域、西田町、それから緑ケ丘、東部地域、中田町、田村町、そうすると人口規模としてはそれなりの規模になりますので、それなりの保健センターが置けると私は思うのです。
飼料用米の作付は県内56市町村で増加する見込みで、農林水産省東北農政局の担当者は「今後も引き続き需要に応じた生産をお願いしたい」と話しております。 本市の主食用米の作付状況は2020年7,111ヘクタール、2021年6,479ヘクタール、2022年6,223ヘクタールと減少しております。減少している面積が転作されていれば良いのですが、転作困難となれば遊休農地の増加につながります。
いろんな表現をしながら聞いていただけでも分かりにくくなってしまったんですけれども、それは５億幾らという数字が出ましたが、５億7,000万円が措置額として入っている金額なのかなというふうにはちょっと思えないんですけれども、交付税措置額は、私も前に財政担当者に聞いたことがあったんですけれども、要するに、今回いろんな事業をやりますね。
この視察先で伺ってきたのですが、単純に相談を受ける担当者ということではなくて、庁舎全体で学んでいくということも必要と思いますので、弘前市の例で恐縮ですけれども、職位ごとの研修であるとか、その職場環境として、ああ浸透していっているなということが分かれば、全員がそちらの方向に、尊重する側に回っていけるのかなと思いますので、職位ごとの研修に関しても、ぜひ、ご検討いただければなと思うのですけれども、ご答弁お
県道本宮・三春線（糠沢字東笹田地内）、この件については危険な箇所の整備ということでお尋ねいたします前に、担当者の方には果敢に要望活動をされていることに感謝申し上げます。 そういったことで、地方道本宮・三春線、狭隘で歩道も未設置のため早期改良を求めておりました。そこで、町村合併支援道路という計画に盛り込まれて現在に至っておるところでございますが、令和５年度供用開始というふうに聞いております。
防災部署への女性の配置についてということかと思いますけれども、今現在、町民福祉課の防災関係部署につきましては、担当者、担当グループ長、担当課長、それぞれ兼務ではございますが１名ずつおります。その中で、担当グループ長については、今、女性が担っているということでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。
毎日、担当者が自分の担当箇所の点検を行っているということでございまして、その部分をさらに管理職が最終点検をしまして、異常の有無を確認しているという状況でございます。
また、効果的な指導を実践していくためには、教師の指導力向上が不可欠であることから、総合教育支援センター専任指導主事による通級指導教室担当者研修会を年３回実施しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 ありがとうございました。よく分かりました。 次の質問です。
ただ、県内にあっても東白川郡は特に取得率が低いということで、県の担当者からもぜひというお話もいただいておりますし、中央官庁に行ったとき、総務省の大臣官房審議官からも、大変お世話になりますけれども一生懸命やってくださいというような話もいただいておりますので、これからこの町にあっては、ぜひ90％とか、県下でも１番ぐらいになれるように取得率を上げられればと思っております。
本年６月22日から30日までの９日間の日程で、水素及びオープンイノベーションにおける現状と課題、取組を学ぶ目的で、本市と愛知県豊田市の担当者及びＦＲＥＡ所長代理等関係者10名で、エッセン市（ドイツ）並びにグルノーブル・アルプス都市圏（フランス）へ訪欧し、欧州最大規模とされるエネルギー関連の国際見本市、Ｅ－ｗｏｒｌｄ ｅｎｅｒｇｙ＆ｗａｔｅｒ2022に参加したほか、水素やオープンイノベーションに関わる
◆成田芳雄議員 健康福祉部長、今説明ありました発生理由とか、それは市の担当者としてですよ、そういうことは初めから調査できなかったのですか。要するに私から言いますと、本当に調査しているのかというふうに思ってしまうのですよ、今の答弁では。ですから、その点について、本当に調査していれば、例えばですよ、一般の市民の皆さんから聞きますと、補助金をごまかしてもらっている人がいるのだ。
県内の支援員の多くもこの補助を活用して配置されており、文部科学省の担当者は、支援員への補助拡大により教員の負担軽減に大きな効果が見られ、必要性に理解も高まったと分析しております。 今年度の予算要求では、昨年度の２倍を超える事業費を求めていました。
小野高を残して、石川高校を廃校にしたとき、石川地方には１校もないとは何事だと、絶対に出されるということを担当者たちは言っていました。そういうふうなバランス、これも田村地方としては三春にある田村高校、船引高校、小野の小野高校と３つもあるんじゃないかと言われてしまう部分が大変辛いんだということが出ていました。
地域のまちづくりを担う担当部、担当課が具体的な進め方の目標設定と課題、問題に対する協議、調整を行政と関係団体、担当者で共有し、進めていく時期に来ているのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。 課題、問題の解決に向けてですが、東山地区では役員の担い手がいないので、役員が掛け持ちをしている。運営を担う人材がいない。若い方の参加が少ない。
そこで、来年度からの学校図書館担当者とＩＣＴ担当者との連携、協力ができるよう、学校図書館長である学校長を軸に展開していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。